弁護士費用

当事務所の料金について

  • 当事務所の料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
  • 当事務所においては、料金設定の透明性を確保するため、料金設定を明確にするよう努めています。
    しかし、ご相談内容によっては、料金表に載っていない事件のご依頼を検討されている方もいらっしゃるかと思います。その場合には、他の事件と比較し個別に見積をご提示させていただきます。
  • ホームページ記載の料金表はあくまで目安となります。最終的には個別的な事情に応じて料金を決定いたしますので、料金表と個別の契約における料金が異なる場合は、個別の契約内容が優先します。
  • 当事務所の料金についてご不明な点がございましたら、法律相談の際に、ご遠慮なくお申し出ください。

法律相談料

1 交通事故、離婚、労災、破産・債務整理(過払い金)のご相談

初回相談(45分)は無料(平日のみ)です。※土日祝日のご相談をご希望される場合は初回でも有料となります。
以後、30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 上記1の事件以外のご相談

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

3 事件ご依頼後のご依頼事件に関するご相談・お打ち合わせについて

事件処理を当事務所にご依頼された後、ご依頼事件に関するご相談やご質問、お打ち合わせにつきましては、相談料はかかりません。
事件処理ご依頼にかかる費用については、全事件に共通するものとしてコチラを、各事件の料金表としてコチラをご覧下さい。

弁護士費用(個別料金)

  • 交通事故に関する料金についてはコチラ
  • 離婚(男女問題)に関する料金についてはコチラ
  • 労災に関する料金についてはコチラ
  • 破産・債務整理・過払い金に関する料金についてはコチラ

個人のお客様

  • 相続に関する料金についてはコチラ
  • 遺言に関する料金についてはコチラ
  • 成年後見に関する料金についてはコチラ
  • 労働問題(労働者)に関する料金についてはコチラ
  • 不動産トラブルに関する料金についてはコチラ

企業のお客様

  • 労働問題(使用者)に関する料金についてはコチラ
  • 契約書作成・チェックに関する料金についてはコチラ
  • 債権回収に関する料金についてはコチラ
  • 不動産トラブルに関する料金についてはコチラ

交通事故事件の料金

負担の少ない料金体系

1 着手金は原則無料です

当事務所は、「被害者の負担が少ないこと」を重視しています。これは、弁護士費用についても同様です。
当事務所では、着手金は原則無料ですので、ご依頼にあたって弁護士費用の心配がありません。

2 報酬も明確かつリーズナブルです

更に、報酬についても被害者に負担の少ない費用設定を心がけております。
当事務所の示談交渉・裁判の報酬は、原則「20万円+受け取る賠償金の10%」と明確かつリーズナブルです。

3 報酬のお支払は賠償金を受け取った後で構いません

弁護士報酬の支払は、相手から賠償金を受け取った後に、賠償金からの差引のお支払いでお願いしておりますので、報酬支払に別途費用をご用意いただく負担がありません。

4 示談交渉でも裁判でも弁護士費用は変わりません

当事務所では、弁護士費用を理由に裁判ができず、被害者が泣き寝入りすることのないよう、示談交渉と裁判とで同じ弁護士費用としております。

このように、当事務所では、原則として、弁護士費用は受け取る賠償金で賄うことができるよう心がけておりますので、弁護士費用のご心配なくご依頼いただくことができます。

当事務所の弁護士費用(交通事故)について

当事務所では、明確かつリーズナブルな費用体系を心掛けております。当事務所へのご依頼等にかかる費用は下記の通りです。お受けする事件にかかる弁護士費用につきましては、ご依頼前に、必ずご説明させていただきます。弁護士費用についてご不明な点がございましたら、ご相談の際に遠慮なくご質問ください。以下、注意事項です。

  • 当事務所の料金表の表示は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。
  • 事案によっては、本サイト記載の報酬基準以外の金額ないしは基準で弁護士費用をご提案する場合があります。この場合には、実際の委任契約で合意した金額ないし基準がサイト上の料金表の表記に優先します。
  • 下記料金表は、弁護士費用特約の無いお客様についての料金表となります。弁護士費用特約のあるお客様について原則として日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)の定める基準に従い弁護士費用を頂戴しております。
  • 下記料金表は、事件類型ごとの着手金及び報酬金について定めておりますが、弁護士への依頼には、着手金・報酬の他に、事件処理にかかる実費・日当がかかります。

事件類型ごとの料金表(弁護士費用特約の無いお客様について)

1 法律相談料

何度でも、原則無料。

出張相談は、交通費(実費。原則として弁護士2名分。)をいただきます。なお、出張相談は状況によってはお受けできないこともありますので、予めご了承ください。

2 示談交渉

着手金 原則無料
報酬 20万円+経済的利益の10%

但し、増額交渉の報酬は、事案によって20%とさせていただく場合があります。

3 訴訟

着手金 原則無料
報酬 20万円+経済的利益の10%

4 成年後見

交通事故をご依頼の方で該当業務の遂行上必要のある場合無料で対応します。

5 バイク事故

着手金 原則無料
報酬 20万円+経済的利益の10%

6 自転車事故

注:ここでいう「自転車事故」とは自転車が加害者の事故に限ります。

(1) 加害者が対人賠償保険等に加入の場合
着手金 原則無料
報酬 20万円+経済的利益の10%
(2) 加害者が対人賠償保険等に非加入の場合
着手金 10万円
報酬 20万円+経済的利益の15%

7 等級認定サポート(被害者請求)

着手金 無料
報酬(手数料) 自賠責保険金額の10%(最低5万円)

8 異議申し立て

着手金 10万円~
報酬 増額した自賠責保険金額の10%

9 物損

着手金 5万~(難易度、請求額、物の数等により応相談)
報酬 経済的利益の10%

10 人身傷害保険金請求

(1) 交渉
着手金 0円
報酬 受領した保険金額の5%~10%
(2) 訴訟
着手金 20万円
報酬 受領した保険金額10%

離婚(男女問題)事件の料金

1 法律相談料

初回相談(45分)は無料です。
以後、30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

離婚及び離婚条件の交渉・調停・訴訟

(1)交渉・調停で解決する場合
着手金 30万円
報酬
  • 30万円+「経済的利益」の10%
  • 親権を獲得できた場合、親権を取れたお子様お一人につき10万円。
経済的利益」とは、合意により認められた慰謝料額、財産分与額、養育費(養育費については、認められた期間の半分を基準とします。)、婚姻費用等の合計額をいいます。
支払う側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。
(2)訴訟で解決する場合
着手金 40万円
上記(1)の調停から継続してご依頼の場合は、着手金額を2分の1とする。
報酬
  • 40万円+「経済的利益」の10%
  • 親権を獲得できた場合、親権を取れたお子様お一人につき10万円。
経済的利益」とは、裁判上の和解又は判決により認められた慰謝料額、財産分与額、養育費(養育費については、認められた期間の半分を基準とします。)、婚姻費用等の合計額をいいます。
支払う側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。

慰謝料請求(不貞、婚約破棄、内縁の不当解消によるもの)

(1)交渉で解決する場合
着手金 20万円
報酬 合意額の10%
請求された側の場合は、相手請求額の減額分を基準とします。
(2)訴訟で解決する場合
着手金 30万円
上記(1)の交渉から継続してご依頼の場合は、着手金額を2分の1とする。
報酬
  • 20万円+裁判所認容額(又は和解合意額)の10%
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

労災事件の料金

1 法律相談料

初回相談(45分)は無料です。
以後、30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

労災の被害者(労働者)の方

通勤中の交通事故の被害者の方のご依頼は「交通事故」として取り扱っています。交通事故の料金はコチラ

(1)労災申請 ※障害補償給付以外の給付
着手金 0円
手数料又は報酬 手数料として、2万円/1件
(2)労災申請 ※障害補償給付
着手金 5万円
手数料又は報酬
  • 1級~7級認定の方
     報酬として、50万円
  • 8級~14級の方
     報酬として、受領した労災給付額の2%
但し、最低報酬額は3万円とする。
(3)審査請求
着手金 10万円~
上記(1)又は(2)の請求から継続してご依頼の場合は5万円とする。
手数料又は報酬 報酬として、審査請求により増額した給付金額の4%
(4)損害賠償請求(交渉)
着手金 20万円
手数料又は報酬 20万円+回収額の10%
賠償金等の回収にあたり強制執行が必要となった場合には、強制執行のための手数料として別途10万円を頂きます。
(5)損害賠償請求(審判・調停)
着手金 30万円
交渉から継続してご依頼の場合、10万円とします。
手数料又は報酬 20万円+回収額の10%
賠償金等の回収にあたり強制執行が必要となった場合には、強制執行のための手数料として別途10万円を頂きます。
(6)損害賠償請求(訴訟)
着手金 40万円
交渉から継続してご依頼の場合、20万円とします。
審判・調停から継続してご依頼の場合、10万円とします。
手数料又は報酬 20万円+回収額の10%
賠償金等の回収にあたり強制執行が必要となった場合には、強制執行のための手数料として別途10万円を頂きます。

労災の使用者の方

(1)労災申請
着手金 0円
手数料又は報酬 手数料として、5万円/1件
(2)損害賠償請求への対応(交渉)
着手金 20万円
手数料又は報酬 20万円+経済的利益の10%
「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。
(3)損害賠償請求(審判・調停)
着手金 35万円
交渉から継続してご依頼の場合、15万円とします。
手数料又は報酬 20万円+経済的利益の10%
「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。
(4)損害賠償請求(訴訟)
着手金 45万円
交渉から継続してご依頼の場合、25万円とします。
審判・調停から継続してご依頼の場合、10万円とします。
手数料又は報酬 20万円+経済的利益の10%
「経済的利益」とは、相手方請求額から減額された額を基準とします。
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

破産・債務整理(過払い金)事件の料金

1 法律相談料

初回相談(45分)は無料です。
以後、30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1) 過払金請求 ※借金が無い方
着手金 0円
報酬 取戻額の20%
(2)任意整理 ※借金があり、過払い金もある方も含まれます。
着手金 4万円/社
報酬
  • 過払い金請求部分について
    取戻額の20%
  • 任意整理部分について
    減額分の10%
(3)破産(個人)
着手金
  • 同時廃止事件:20万円
  • 少額管財事件:35万円~
  • 通常管財事件:応相談(
個別見積となります。
報酬 原則として着手金と同額
(4)破産(法人)
着手金 50万円~(
事業者の規模、債権者数、財産の額等により、個別見積となります。
報酬 事業者の規模、債権者数、財産の額等により、個別見積となります。
(5)民事再生(個人)
着手金
  • 住宅ローン特例あり
    50万円
  • 住宅ローン特例なし
    40万円
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

相続事件の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1)遺産分割(交渉)
着手金 30万円~
報酬又は手数料 経済的利益の10%
(2)遺産分割(調停)
着手金 30万円~
交渉から継続してご依頼の場合、10万円とします。
報酬又は手数料 30万円+経済的利益の10%
(3)遺留分減殺請求(交渉)
着手金 30万円~
報酬又は手数料 経済的利益の10%
請求された側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額からの減額分を基準とします。
(4)遺留分減殺請求(調停)
着手金 30万円~
交渉から継続してご依頼の場合、10万円とします。
報酬又は手数料 30万円+経済的利益の10%
請求された側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額からの減額分を基準とします。
(5)遺留分減殺請求(訴訟)
着手金 40万円~
交渉から継続してご依頼の場合、20万円とします。
調停から継続してご依頼の場合、10万円とします。
報酬又は手数料 30万円+経済的利益の10%
請求された側の場合、「経済的利益」とは、相手方請求額からの減額分を基準とします。
(6)相続放棄・限定承認についてのアドバイス・手続代理等
着手金 0円
報酬又は手数料 手数料として、10万円~/人
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

遺言の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

遺言作成
手数料 15万円~
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

成年後見等事件の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1)後見人等申立書類のチェック・アドバイス
手数料 5万円
(2)後見人等申立代理
手数料 20万円
(3)成年後見人への選任
後見人等候補者欄に当事務所の弁護士を記入して選任された場合。
報酬 成年後見人としての報酬は、成年後見人としての職務の内容に応じて家庭裁判所が決定します。
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

労働問題(個人)の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1)残業代請求 ※残業代請求単独の場合です。
着手金
  • 交渉:10万円~
  • 審判:30万円
  • 訴訟:40万円
報酬 経済的利益の10%
(2)上記(1)以外の労働トラブル ※不当解雇、退職勧奨、パワハラ、セクハラ等
着手金
  • 交渉:20万円~
  • 審判:40万円
  • 訴訟:40万円~
報酬 20万円+経済的利益の10%
地位確認が認められた場合、上記「経済的利益の10%」の部分を下記のとおり読み替えるものとする。
  • 交渉:「給与の2か月分」
  • 訴訟:「給与の3か月分」
退職勧奨の中止の場合、上記「経済的利益の10%」の部分を「給与の1ヶ月分」と読み替える。
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

不動産トラブル(借主側)の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1) 立退き交渉
着手金 15万円~
報酬
  • 立退きを阻止した場合
    20万円+家賃2か月分
  • 立退き料等を獲得した場合
    20万円+経済的利益の10%
(2)明け渡し訴訟 ※被告側
着手金 30万円~
交渉から継続してご依頼の場合、15万円とする。
報酬
  • 立退きを阻止した場合
    40万円+家賃2か月分
  • 立退き料等を獲得した場合
    40万円+経済的利益の10%
(3)賃料減額又は増額阻止の交渉
着手金 30万円~
報酬 増減額にかかる賃料の7年分の10%
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

労働問題(使用者側)の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

下記は労災以外の労働問題に関する料金です。労災(使用者側)についての料金はコチラをご覧ください。

着手金
  • 交渉:30万円~
  • 審判:40万円~
  • 訴訟:40万円~
報酬

基本報酬:20万円~

成果報酬:経済的利益の10%~

【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

契約書作成・チェックの料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

契約書のチェック・作成
手数料 1件5万円~
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

債権回収の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1)審判・訴訟事件
着手金 請求額が
  • 300万円以下
    請求額の8%
  • 300万円超3000万円以下
    請求額の5%+9万円
  • 3000万円超3億円以下
    請求額の3%+69万円
最低着手金額は10万円とします。
報酬 経済的利益の額が
  • 300万円以下
    経済的利益の16%
  • 300万円超3000万円以下
    経済的利益の10%+18万円
  • 3000万円超3億円以下
    経済的利益の6%+138万円
(2)交渉・調停事件
着手金 上記(1)に準ずる。ただし、事件の難易度によって上記の3分の2に減ずることがあります。
最低着手金額は10万円とします。
報酬 上記(1)に準ずる。ただし、事件の難易度によって上記の3分の2に減ずることがあります。

※強制執行が必要な場合は、上記料金以外に費用がかかります(応相談)。

【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

不動産トラブル(貸主・オーナー側)の料金

1 法律相談料

30分ごとに5000円(税別)をいただきます。

2 ご依頼にかかる費用

(1)家賃滞納を理由とする不動産の明渡・立退き請求
着手金 20万円~
報酬 20万円~
強制執行が必要な場合は、別途協議の上、弁護士費用を決定します。
(2)家賃滞納以外の理由による不動産の明渡・立退き請求
着手金 30万円~
報酬 50万円~
強制執行が必要な場合は、別途協議の上、弁護士費用を決定します。
(3)賃料減額又は増額阻止の交渉
着手金 30万円~
報酬 増減額にかかる賃料の7年分の10%
(4)共有物分割
着手金 30万円~
報酬 50万円~
経済的利益の10%を目安とし、分割にかかる不動産の規模・価額等により決定する。
【ご留意事項】

上記料金は全て税別表示となっております。消費税が別途かかりますので、予めご了承下さい。消費税率は支払時の税率によります。

事件のご依頼には、上記料金の他、実費、日当をご負担頂きます。着手金、報酬、実費、日当、手数料について、詳しくはコチラをお読み下さい。

ご依頼にかかる費用(当事務所に事件をご依頼の方)

当事務所にご依頼いただいた場合、弁護士費用として、下記5つの費用が発生致します。具体的な料金設定は、各個別事件の料金表にてご確認ください(各個別事件の料金表はコチラ。料金につきましては、ご依頼前にご説明させていただきます。

着手金

ご依頼事件着手時に発生する料金です。事件を進めていくにあたっては、労力を伴いますので、最低限必要な弁護士費用として着手金を頂戴することとなります。事件処理の結果に関わらず頂く費用となりますので、原則返還致しません。

いわゆる手付けとは異なりますので、着手金の報酬への充当はありません。ご注意ください。

個別事件毎の着手金は、コチラをご覧下さい。

報酬

事件終了時に発生する料金です。事件の成果に応じてお支払い頂く料金となりますので、報酬額は、お客様が得た利益に対するパーセンテージで表示しています。

なお、当事務所では、事件ご依頼時のご負担を軽くするため、着手金を低く設定しております。そのため、事件によっては「○万円+経済的利益の○%」という形で最低報酬額を設定させていただいております。

個別事件毎の報酬は、コチラをご覧下さい。

実費

ご依頼事件処理にかかる経費(実費)はお客様にご負担いただいております。

実費とは、次に掲げるもののほか、ご依頼事件の処理に必要な費用をいいます。

交通費(注)、切手代、印紙代、小為替、小為替代手数料、振込手数料、謄写・印刷料、配送料、各種証明書手数料(医療機関、役所等)、弁護士会照会手数料、登記費用、査定料、鑑定料

注:交通費

 特急、新幹線については、指定席の利用を前提と致します。

日当

弁護士が、ご依頼事件処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価として日当を頂きます。

具体的には、下記日当基準に従い、遠方の裁判所・検察庁・公証役場等への出張、現地調査、依頼者・関係者との面談が必要な場合に日当を頂くことになります。

【日当基準】

(1)下記裁判所(地裁・高裁・家裁)への出頭については日当はかかりません。
東京(本庁・立川支部)、横浜(本庁・川崎支部)、千葉(本庁・松戸支部)、さいたま(本庁)

(2)上記(1)以外のエリアについて
移動による拘束時間のみを基準に算定します。乗り継ぎ等の移動のための待機時間も含みます。事件処理そのものにかかる時間(例:裁判の期日にかかる時間、関係者との面談時間)は含みません。

ア 往復2時間を超え4時間まで 3万円(税別)
イ 往復4時間を超え7時間まで 5万円(税別)
ウ 往復7時間を超える場合10万円(税別)

手数料

簡易な事務手続きを代理・代行する場合、アドバイスをする場合、個別事件におけるオプションとして手続きを行う場合などに、着手金+報酬という形態ではなく、手数料という形で料金設定をしている場合があります。

ご依頼の事件処理に関連し、別途手数料がかかる事項に関しては、予めご了解を得た上で、手数料を頂戴し事務処理を行います。

法律相談のご予約

交通事故、離婚、労災、破産・債務整理のご相談は初回相談無料(45分)

電話での相談予約:03-3526-2342(予約受付は平日9:30~19:00)

メールでの相談予約(24時間受付)

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電話での相談予約 - 03-3526-2342(相談予約受付は平日9:30~19:00)
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その他の分野のご説明と相談の流れはこちらをお読みください。
ご予約で当日・夜間・土日・祝日の相談対応いたします。お電話で空きがあるかご確認ください。
主なお客様対応エリア

上記地域を中心にサポートしておりますが、その他の地域の方もご相談ください。

北千住駅から電車で 10 分程度
南流山駅から電車で 20 分程度
小岩駅から電車で 16 分程度
市川駅から電車で 19 分程度