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交通事故に遭ってしまったら

まず何をすればいいの?

交通事故被害は平穏な日常を打ち壊すように、突然襲ってきます。
交通事故の被害者の多くは、初めてのことで冷静に対応できる方などほとんどいないでしょう。
交通事故被害に遭われたらどうしたらいいのでしょうか。事故に遭われた場合、まずは最低限下記のことをしておくと良いでしょう。

(1)加害者の氏名・連絡先の確認

今後かかってくる治療費や休業損害を請求するためには、加害者の氏名・連絡先を知らなければ始まりません。事故直後に救急搬送されて、加害者と話す機会がなかった場合には、警察を通じて確認してみましょう。

(2)加害者の自動車保険の保険会社(対人賠償&自賠責保険)の担当者の確認

加害者の保険会社に治療費等を負担してもらうためには、加害者が自身の保険会社に事故の報告をし、事故受付がなされることで初めて担当が付いて支払いがスタートします。加害者が対人賠償(任意保険)に加入していれば、多くの場合は、以後加害者ではなく対人賠償(任意保険)の保険会社の担当者が窓口となって、必要な支払いがなされていくこととなります。

(3)当該交通事故の捜査を担当する警察署と担当警察官の確認

警察は交通事故事件の処理のため、被害者から事情聴取を行いますので、積極的に確認しなくても、警察の方から連絡は来ます。しかし、警察は警察のペースで事件処理を進めますので、すぐに連絡が来ない場合もあります。事故直後に救急搬送されて加害者の連絡先を確認できなかった場合など、上記(1)や(2)の情報を得るためにも、なるべく早期に担当警察署と担当警察官の確認はしておいた方がいいでしょう。

(4)被害者自身が加入している自動車保険の保険会社への連絡・保険内容の確認

交通事故の被害者の場合、加害者の保険で対応してもらえることから、なかなか自分の自動車保険を使うという発想に至らない場合がほとんどです。しかし、自動車保険には、人身傷害補償特約や弁護士費用特約、搭乗者傷害保険など加入者あるいは被保険者が被害者になった場合に適用される特約が付されている場合があります。
加害者に任意保険が付いていれば、交通事故被害の大半はカバーすることはできますが、被害者側にも上記特約付きの保険があればより手厚い補償が受けられることとなりますので、交通事故被害に遭った場合にはご自身が加入している保険会社に連絡をとって、使える保険の内容を確認しておくべきでしょう。

早めに弁護士に相談するメリット

以上は、適正な補償を得るための出発点です。被害者ご自身や被害者のご家族でもできることですが、最初の段階で加害者や加害者側の保険会社と接触することで多くの被害者が傷つき、疲弊してしまうことも少なくありません。これは、加害者が事故の責任を概ね認めていても、突然大きなお怪我を負って動揺している被害者や被害者のご家族とっては加害者や保険会社の何気ない言動に傷ついてしまうのは当然のことなのです。
保険会社の担当者の言動や対応によって、治療費や休業損害の請求には確かに必要な資料であっても、被害者は保険会社を信用してもいいものかと疑心暗鬼に陥っていくとスムーズにいくはずの支払いも滞ることとなります。
保険会社の担当者からの要求には応じる必要のあるものと無いものとがありますが、そうしたことに対する的確な判断は被害者側で困難でしょう。
当事務所では、事故発生間もない段階から、被害者の代理人として保険会社や加害者との折衝・連絡の対応も行っておりますので、まずはご相談ください。